地域共生社会の実現に向け、誰もが地域で安心して住み続けられる社会を地域住民と共につくることを目指しております。地域住民とつながりや地域の新たなニーズ、困りごとを見つけ、共有することを目的に地域住民が集える「みらいカフェ」(毎月1回）や自治体と協力して認知症オレンジカフェ(毎月1回）を開催しております。また、地域のコミュニケーションの場として子供から大人までが集える子ども食堂「みらいキッチン」にて少額(100円〜300円）で食事を提供しております。

指定管理の受託…公の施設の指定管理制度により、2011年より「道志村デイサービスセンター」の運営を受託し、利便性の向上や合理的経営を通じ、村民ご利用者様のサービスの向上に努めております。 

災害発生時に通常の避難所では生活が困難な要援護者を受け入れる福祉避難所として自治体と協定を締結し、災害時に適切な要援護者の受入れ、事業継続ができるよう防災士の育成を継続しております。

今後、世界各国でも日本同様に高齢化が進んでいきます。日本で培った最先端の介護技術や考え方が世界基準となり得ます。これまで培ってきた知識、技術を世界に広める活動として、EPA、技能実習生、SSW等の制度を活用し、外国人の宗教や風習を受け入れた上で、今までに8か国(中国、韓国、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ミャンマー、ネパール）延28名の人材が介護士として活躍してきました。個人差はありますが、日々のOJTや、施設内研修、日本語能力試験や介護福祉士資格の取得支援により、知識・技術を身につけ1年〜1年半で全ての介護業務ができるように成長し、外国人介護福祉士も誕生しています。定期的に行われる面談では自己の成長のことだけでなく、生活面やメンタル・健康面にも配慮しております。特にラマダン期間中は体調を考慮し業務を変更しております。病院や行政手続きなどの際には職員が付き添い、安心して日常生活が送れるようにサポートしております。また、海外に講師を派遣し「日本の介護を世界のKaigoへ」と広める活動を行っております。

勤続5年の職員を対象に海外視察研修を実施しております。異なる文化や環境に触れ、日本や日本の介護を客観的に見ることで視野を広げ、日本の常識や考え方にとらわれない、柔軟性のある考え方ができるようになる事が目的の一つです。介護のスキルだけでなく人間的な成長に繋がる研修をこれからも実施していきます。

資格取得支援制度を活用し法人全体では直近4年間で社会福祉士1名、精神保健福祉士1名、社会福祉主事6名、実務者研修16名、ケアマネ実務者研修4名、その他アセッサーや認知症管理者研修など様々な資格の取得や研修に参加しております。